２．税金対策をしたい人の目標設定方法

不動産投資で所得税を減税したい

税金対策として不動産投資に取り組みたい方は、ある程度の収入や多くの現金をお持ちの方

だと思います。

賃貸不動産を購入して所得税を減税するという手法はバブル時代からの王道となっています。
簡単にいうと、不動産事業は給与所得と損益通算できることを活かして、不動産事業で赤字を作り、給与所得を減らして減税をするという方法となります

目標としては、「いつまでの期間」に「いくらの所得を減額したいか」
   ということを目標として設定してください。

「いつまでの期間」・・・ex．定年までの５年間

「いくらの所得減額をしたいか」・・・ex．４００万円の減額（課税率を１ランク下げたい）

この場合、注意すべき点は賃貸不動産により新たに収入が増えるので、不動産所得を上回る経費を計上し、赤字にしないといけません。

かといって、本当にキャッシュアウトする赤字となってしまっては、何をしているか分からなくなりますので、現金支出をともなわない経費「減価償却費」をいくらとれるか。ということが重要となります。

また、この減価償却費は延々とれるわけではありません。
償却期間内が終われば、減価償却費を計上できなくなり、所得が増えて納税額が一気に増えてしまいます。

これらを意識した物件選びや手法を選択していく必要があるため、所得税を減らしたい金額と期間の目標を設定しておくことが重要となります。

相続税を減額したい

相続税を減額したいという方は現金の不動産化を図ることで、相続税評価額を減らして、納める税額を
減らしていただくことになります。

しかし、賃貸不動産の相続税評価額は現金と比較して７０～８０％ぐらいに減額することができますが
相続税を０にできるわけではないので、相続税を払うための現金を残しておく必要があります。

不動産化する現金と残しておくべき現金を考慮して、不動産化する額を決定してください。